民事再生（個人再生）による支払の総額は、保有する財産の価額以上である必要があります。
これを「清算価値保障の原則」といいます。

しかし、以下のような退職金共済制度や退職金の代替制度については、個人再生の手続上、保有する財産として計上されることはありません。

【退職金共済制度】
□中小企業退職金共済（中退共）
□小規模企業共済
□社会福祉施設職員等退職手当共済　など

【退職金の代替制度】
□確定拠出年金
□確定給付企業年金
□厚生年金基金　など

したがって、中小企業退職金共済（中退共）・小規模企業共済の共済金や確定拠出年金・確定給付企業年金がある場合であっても、個人再生による支払の総額に影響することはありません。

ただし、すでに受け取り済みのものについては、個人再生の手続上、保有する財産として計上されてしまいます。
その結果、「清算価値保障の原則」の適用により、個人再生による支払の総額が増える可能性があります。

【関連Ｑ＆Ａ】
●民事再生（個人再生）で退職金はどのように取り扱われますか？

借金・債務整理に関するＱ＆Ａ一覧

No ご質問
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33 民事再生（個人再生）をすれば職場に知られてしまいますか？
34 任意整理をすれば家族や職場に知られてしまいますか？
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50 自宅（アパート・マンション・借家）の家賃を滞納しているのですが、自己破産をしても住み続けることはできますか？
51 電気・ガス・水道などの公共料金を滞納しているのですが、自己破産をすれば免責（免除）されるのでしょうか？また、自己破産をすれば電気・ガス・水道を止められてしまうのでしょうか？
52 自己破産をしても携帯電話を使い続けることはできますか？
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58 民事再生（個人再生）をすれば損害賠償・慰謝料の減額を受けることはできますか？
59 自己破産をすれば養育費・婚姻費用の支払を免れることはできますか？
60 民事再生（個人再生）をすれば養育費・婚姻費用の減額を受けることはできますか？
61 自己破産をすれば滞納している税金（所得税・住民税・自動車税・固定資産税など）・国民年金保険料・国民健康保険料の支払を免れることはできますか？
62 民事再生（個人再生）をすれば滞納している税金（所得税・住民税・自動車税・固定資産税など）・国民年金保険料・国民健康保険料の減額を受けることはできますか？
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64 自己破産をする場合、引っ越しをすることはできますか？
65 自己破産をすれば債権者から起こされている訴訟（裁判）や支払督促の手続はどうなりますか？
66 民事再生（個人再生）をすれば債権者から起こされている訴訟（裁判）や支払督促の手続はどうなりますか？
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71 破産管財人とは？
72 自己破産をすれば連帯保証人・保証人に請求が行きますか？
73 任意整理をすれば連帯保証人・保証人に請求が行きますか？
74 民事再生（個人再生）をすれば連帯保証人・保証人に請求が行きますか？
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85 自己破産をすることになりました。自宅には抵当権が設定されているのですが、自宅にある家具・家電やエアコン・物置などを転居先へ持っていっても問題はありませんか？