民事再生（個人再生）による返済総額は、保有している財産の価額以上でなければなりません。
これを「清算価値保障の原則」といいます。

そして、退職金も、個人再生の手続上、財産の一つに含まれます。
退職金については、受給状況に応じて次の金額が保有する財産として計上されます。

退職金の受給状況 保有財産として計上される額
在職中で退職の予定なし 退職金見込額の８分の１
間もなく退職の予定 退職金見込額の４分の１
退職済みだが退職金は未受給 退職金見込額の４分の１
退職金を受給済み 手元に残っている退職金全額

例えば、個人再生により整理する借金の総額が６００万円であるとします。
一方で、在職中で退職の予定がなく、退職金見込額が１６００万円であるとします。
そして、説明を簡略化するため、他に財産を保有していないものと仮定します。

この場合、個人再生（小規模個人再生）をすれば、返済総額を最大で６００万円の５分の１である１２０万円まで減額することができそうです。
しかし、退職金のうち、２００万円（１６００万円×８分の１）が保有する財産として計上されるため、「清算価値保障の原則」の適用により、返済総額は２００万円以上としなければなりません。

このように、退職金の金額いかんにより、個人再生による返済総額が増える可能性があります。

一方で、退職金が少額の場合には、個人再生による返済総額に影響しないことが多いでしょう。

上記の例で、在職中で退職の予定がなく、退職金見込額が５００万円であれば、６２万５０００円（５００万円×８分の１）が保有する財産として計上されるに過ぎません。
この場合、他に財産を保有していない前提であれば、返済総額を６００万円の５分の１である１２０万円まで減額しても、「清算価値保障の原則」に抵触することはありません。
そのため、返済総額を１２０万円まで減額することが可能となります。

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