自己破産では、２０万円以上の財産があれば管財事件に振り分けられます。
また、管財事件に振り分けられた場合でも、一定範囲の財産は９９万円まで手元に残すことができますが（自由財産の拡張）、９９万円を超える部分は没収（回収）され、債権者への配当にあてられます。

そして、退職金については、受給状況に応じて次の金額が没収（回収）対象となる財産とみなされます。

退職金の受給状況 財産とみなされる額
在職中で退職の予定なし 退職金見込額の８分の１
間もなく退職の予定 退職金見込額の４分の１
退職済みだが退職金は未受給 退職金見込額の４分の１
退職金を受給済み 手元に残っている退職金全額

例えば、在職中で退職の予定がなく、もし現時点で退職した場合の退職金見込額が１０００万円であるとします。
この場合、１２５万円（１０００万円×８分の１）が没収（回収）対象となる財産とみなされます。

そうすると、２０万円以上の財産があることになるため、管財事件に振り分けられます。
そして、退職金以外の財産がないと仮定すると、９９万円を超える部分である２６万円（１２５万円－９９万円）が没収（回収）され、債権者への配当にあてられることとなります（９９万円までは自由財産の拡張手続により手元に残すことが可能）。

この２６万円の没収（回収）については、実際には破産した人が給与・賞与の中から一括または分割で破産管財人に支払う、あるいは親族の援助により破産管財人に支払う、という形で実行されることが多いです。

一方で、退職金が少額の場合には、同時廃止事件となることがあり、管財事件となっても没収（回収）される金額がゼロとなることもあります。

例えば、在職中で退職の予定がなく、もし現時点で退職した場合の退職金見込額が１００万円であれば、１２万５０００円（１００万円×８分の１）が没収（回収）対象となる財産とみなされます。
この場合、他に２０万円を超える財産を保有していなければ、同時廃止事件となります。
同時廃止事件となれば、財産の没収（回収）は行われません。

また、在職中で退職の予定がなく、もし現時点で退職した場合の退職金見込額が５００万円であれば、６２万５０００円（５００万円×８分の１）が没収（回収）対象となる財産とみなされます。
この場合、２０万円以上の財産があることになるため、管財事件に振り分けられます。
もっとも、他の財産を含めても財産総額が９９万円以内となるのであれば、自由財産の拡張手続により没収（回収）される金額はゼロとなります。

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●自己破産で中小企業退職金共済（中退共）・小規模企業共済の共済金や確定拠出年金・確定給付企業年金はどのように取り扱われますか？

借金・債務整理に関するＱ＆Ａ一覧

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3 任意整理とは？
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6 自己破産の同時廃止事件とは？
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8 自己破産の同時廃止事件と管財事件はどのように振り分けられますか？
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10 借金の原因がギャンブルや浪費でも自己破産できますか？
11 子どもが学生時代に借り入れた奨学金について、社会人になった子ども自身が遅延なく返済を継続していますが、連帯保証人・保証人になっている自分がこれから自己破産をする場合に、奨学金の一括返済を求められたり、別の連帯保証人・保証人を立てることを求められたりすることはありませんか？
12 子どもが大学・専門学校に在学中で、奨学金を利用して毎月一定額を借り入れ、私が連帯保証人・保証人になっているのですが、私がこれから自己破産をする場合でも、奨学金の利用を継続することは可能でしょうか？
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31 住宅資金特別条項付個人再生をする場合に住宅ローンの支払も軽減できますか？
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51 電気・ガス・水道などの公共料金を滞納しているのですが、自己破産をすれば免責（免除）されるのでしょうか？また、自己破産をすれば電気・ガス・水道を止められてしまうのでしょうか？
52 自己破産をしても携帯電話を使い続けることはできますか？
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54 住宅ローンがペアローンの場合、片方の債務者が自己破産をすれば、もう片方の債務者と住宅はどうなりますか？
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56 住宅ローンの連帯債務者の１人が自己破産をした場合、他の連帯債務者に影響はありますか？
57 自己破産をすれば損害賠償・慰謝料の支払を免れることはできますか？
58 民事再生（個人再生）をすれば損害賠償・慰謝料の減額を受けることはできますか？
59 自己破産をすれば養育費・婚姻費用の支払を免れることはできますか？
60 民事再生（個人再生）をすれば養育費・婚姻費用の減額を受けることはできますか？
61 自己破産をすれば滞納している税金（所得税・住民税・自動車税・固定資産税など）・国民年金保険料・国民健康保険料の支払を免れることはできますか？
62 民事再生（個人再生）をすれば滞納している税金（所得税・住民税・自動車税・固定資産税など）・国民年金保険料・国民健康保険料の減額を受けることはできますか？
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64 自己破産をする場合、引っ越しをすることはできますか？
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66 民事再生（個人再生）をすれば債権者から起こされている訴訟（裁判）や支払督促の手続はどうなりますか？
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70 連帯債務とは？
71 破産管財人とは？
72 自己破産をすれば連帯保証人・保証人に請求が行きますか？
73 任意整理をすれば連帯保証人・保証人に請求が行きますか？
74 民事再生（個人再生）をすれば連帯保証人・保証人に請求が行きますか？
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81 民事再生（個人再生）で退職金はどのように取り扱われますか？
82 民事再生（個人再生）で中小企業退職金共済（中退共）・小規模企業共済の共済金や確定拠出年金・確定給付企業年金はどのように取り扱われますか？
83 勤務先から給与振込先として特定の金融機関を指定されていますが、その金融機関から借金があります。自己破産、民事再生（個人再生）またはその金融機関を対象とする任意整理をすれば、その金融機関の預金口座が凍結されるとのことですが、振り込まれた給与の払戻をすることはできるのでしょうか？
84 民事再生（個人再生）の認可後に一括返済や繰上げ返済をすることはできますか？
85 自己破産をすることになりました。自宅には抵当権が設定されているのですが、自宅にある家具・家電やエアコン・物置などを転居先へ持っていっても問題はありませんか？