返済の額

小規模個人再生の場合

小規模個人再生では、債務額によって異なります。

債務額 最低弁済額
１００万円未満 債務額
１００万円以上５００万円未満 １００万円
５００万円以上１５００万円未満 債務額の５分の１
１５００万円以上 ３００万円

ただし、保有している財産が多ければ、上記の最低弁済額よりも多く支払わなければならない可能性もあります。

給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生では、上記の債務額をベースとする基準による最低弁済額を満たしたうえで、弁済総額が「可処分所得の２年分」以上でなければなりません。
「可処分所得」は、個人再生をする人の収入額から、一定の基準による最低生活費を控除することで算出されます。
「可処分所得の２年分」による最低弁済額は、上記の債務額をベースとする基準による最低弁済額よりも、高額となるのが通常です。
そのため、給与所得者等再生を選択するよりも、小規模個人再生を利用する方が有利であるのが一般的です。

返済の期間

原則として３年で分割返済することとなります。
３年での返済が難しければ、最長で５年まで延長することができます。

借金・債務整理に関するＱ＆Ａ一覧

No ご質問
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50 自宅（アパート・マンション・借家）の家賃を滞納しているのですが、自己破産をしても住み続けることはできますか？
51 電気・ガス・水道などの公共料金を滞納しているのですが、自己破産をすれば免責（免除）されるのでしょうか？また、自己破産をすれば電気・ガス・水道を止められてしまうのでしょうか？
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65 自己破産をすれば債権者から起こされている訴訟（裁判）や支払督促の手続はどうなりますか？
66 民事再生（個人再生）をすれば債権者から起こされている訴訟（裁判）や支払督促の手続はどうなりますか？
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73 任意整理をすれば連帯保証人・保証人に請求が行きますか？
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