手続：民事再生（個人再生）
性別：男性
年代：３０代
借金額：約１３５０万円
依頼者の状況
依頼者は、住宅ローン支払中の自宅を所有し、住宅ローンの残高が約２５５０万円ありました。
そのほかに、複数の債権者（金融機関・貸金業者）からの借金が合計約１３５０万円あり、支払が苦しくなっていました。
自宅を手放さずに借金を整理することを希望し、当事務所にご相談にお越しいただきました。
当事務所の対応と結果
当事務所の弁護士は、依頼者の収入状況が安定しており、自宅を手元に残すことを希望されていたことから、住宅資金特別条項付個人再生を行うことをご提案いたしました。
そして、依頼者から、住宅資金特別条項付個人再生の手続の対応をご依頼いただきました。
当事務所の弁護士は、ご依頼いただいたあと、すぐに各債権者に対して受任通知（弁護士が介入した旨の通知）を送付し、住宅資金特別条項付個人再生の手続の準備に着手しました。
その後、裁判所に対する提出書類の作成、添付資料の収集・整理、住宅資金特別条項付個人再生の申立てを行いました。
さらに、裁判所から個人再生手続の開始決定を受けたあと、再生債権者一覧表の作成・提出、再生計画案の作成・提出など、必要な対応を行いました。
そして、住宅ローン支払中の自宅を手元に残したまま、住宅ローン以外の合計約１３５０万円の借金を５分の１（約２７０万円）に圧縮し、これを４年間（※）で返済する内容の再生計画の認可決定を裁判所から得ました。
※個人再生では、圧縮した借金の返済期間は３年間が原則ですが、３年間での完済が困難な事情があれば最大で５年間まで返済金間を伸ばすことができます。
当事務所の弁護士の対応により、借金の返済負担を大幅に軽減することに成功しました。
所感（解決のポイント）
住宅ローン以外にも多額の借金を抱え、当事務所に借金・債務整理のご相談に来られる方も多くいらっしゃいます。
住宅資金特別条項付個人再生を利用することにより、家計の状況が大きく改善することが期待できますので、借金の返済が苦しいという方は弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
お客様の声
親味になって相談にのってくれてよかったです。
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