住宅ローン・自動車ローンと任意整理

任意整理は、クレジット会社・サラ金からの借金だけに限らず、住宅ローンや自動車ローンも任意整理をすることが可能です。
ただし、住宅・自動車を処分できる場合と、住宅・自動車を処分できない場合とで、対応が異なります。
また、注意すべきポイントが多々ありますので、以下でご説明させていただきます。

１　住宅・自動車を処分できる場合

ローンが残っている住宅・自動車の処分が可能であれば、それらを任意売却して売却代金をローン残高に充当し、残債務を任意整理するのが原則的な整理方法です。

ただし、住宅ローンについては、住宅（土地・建物）に抵当権が設定されているのが通常です。
そのため、任意売却をする際には、住宅ローンを組んだ金融業者の同意が必要となります。
そのうえで、住宅の売却代金で住宅ローンを完済できれば残金が手元に残り、住宅ローンの完済に不足するときは残債務について任意整理を行うこととなります。

また、自動車ローンについても、自動車の所有権が自動車ローンを組んだ金融業者や自動車を購入したディーラーとなっていることが多いです（これを「所有権留保」と言います）。
そのため、自動車ローンを組んだ金融業者が自動車を引き上げて売却処分し（自動車の名義がローン会社等になっている場合。無担保ローンの場合には、自動車が引き上げられることはありません）、売却代金をローン残高に充当する流れが一般的です。
そのうえで、自動車の売却代金で自動車ローンを完済できれば残金が手元に残り、自動車ローンの完済に不足するときは残債務について任意整理を行うこととなります。

なお、任意売却を行っても住宅ローン・自動車ローンの残高が思うように減らず、任意整理による解決が困難となることが想定される事案も少なくありません。
このような場合には、自己破産や民事再生（個人再生）を検討することとなります。
自己破産や民事再生（個人再生）することとなった場合には、不利な条件で住宅・自動車を売却してしまっていると手続に支障が出ることもあります。
手続の選択に関する見通しが不十分なままに任意売却を断行すると、後々大きな問題となることもあり得ますので、検討初期の段階で必ず弁護士に相談するようにしてください。

２　住宅・自動車を処分できない場合

住宅ローン・自動車ローンについては、住宅への抵当権設定・自動車の所有権留保というように、住宅・自動車が担保に取られているのが通常です。
住宅ローン・自動車ローンが残っている状況で、ローンの返済を停止したり、弁護士が介入して債務整理に着手したりすると、住宅が競売にかけられ、自動車（自動車の名義がローン会社等になっている場合。無担保ローンの場合には、自動車が引き上げられることはありません）がローン会社に引き上げられて売却処分されるという流れになるのが大半です。
住宅・自動車を手元に維持したままで、住宅ローン・自動車ローンそれ自体を任意整理するのは、容易なことではありません。

そこで、住宅ローン・自動車ローンの返済を継続しながら、返済条件を変更（リスケジュール）してもらうように交渉する対応が考えられます。
ただし、このようなリスケジュールの話し合いに応じてもらえるかどうかは、ローンを組んだ金融業者の内部基準に適合するかどうかであり、結局、リスケジュールを認めてもらえないということもあります。
また、どのような内容のリスケジュールが可能かについても、ローンを組んだ金融業者の内部基準によることとなります。

３　住宅ローン・自動車ローン以外の債務だけを任意整理する

上記のように、住宅ローン・自動車ローンそれ自体を任意整理すると、住宅・自動車を手放すことになるのが基本であり、住宅・自動車を手元に残したままで手続を進めることには困難を伴います。
そこで、住宅ローン・自動車ローンを任意整理の対象から外して返済を継続し、それ以外の債務だけを任意整理するという方法もあります。
ただし、住宅ローン・自動車ローンの返済を継続しながら、任意整理したあとの他の債務も支払えるだけの収支状況が確保されなければなりません。

４　民事再生（個人再生）をする

ローンで購入した住宅があり、住宅を手元に維持することを希望されるのであれば、民事再生（個人再生）を行うことも検討されるとよいでしょう。
住宅資金特別条項付個人再生を利用することによって、住宅ローンの返済を維持しながら、その他の債務を個人再生によって大幅に圧縮して分割弁済することが可能となります。
なお、自動車ローンについては、個人再生の対象外とする制度がないため、自動車は基本的にローン会社に引き上げられてしまいますが、所有権留保が付かないタイプのローンもあり、手元に自動車を残すことができるケースもあります。

＞＞＞民事再生（個人再生）についてはこちらをご覧ください