手続：会社の自己破産
業種：卸売業
借金額：６３００万円
１ 依頼者の状況
生鮮魚介類・冷凍水産物の卸売業を営む会社の自己破産について、代表者からご相談いただきました。
卸し先の廃業（高齢化による個人事業の寿司店の廃業）が続いたことなどが原因で売上が年々低下していく中で、資産売却による運転資金の確保や、卸し先を居酒屋に切り替えるなどの経営努力を続けてきました。
しかし、新型コロナウィルスの影響により、取引数量、売上の大幅な減少が生じてしまい、好転の見通しが立たない状況に加えて、代表者が大病を患い、後継者もいないという状況で、事業の継続を断念することとなりました。
また、代表者は会社の銀行融資の連帯保証人となっていました。
そのため、会社の自己破産と同時に、代表者も自己破産の申立てをすることが必要な事案でした。
２ 当事務所の対応と結果
当事務所の弁護士は、自己破産の依頼前から対応について継続的にアドバイスをしつつ、依頼を受けたあとは、速やかに、会社の従業員の解雇と解雇予告手当の計算・支給や売掛金の保全、在庫の管理、事業停止に伴う各種届出など、必要な措置を講じました。
そのうえで、当事務所の弁護士は、破産手続開始申立書の作成や必要書類の収集・整理などを進め、事業停止の翌々日に、裁判所に申立てを行いました。
間もなく、裁判所から破産手続開始決定が出され、破産管財人が選任されました。
そして、破産管財人が会社の財産の売却処分や配当などをして、会社と代表者の自己破産の手続が終了しました。
当事務所の弁護士の対応によって、自己破産の準備から申立て、手続の終結までスムーズに進行させることができました。
また、代表者には、連帯保証債務の免除（免責）によって、平穏な生活を取り戻していただくことができました。
３ 所感（解決のポイント）
会社の自己破産では、従業員の解雇、事業所の閉鎖、場合によっては在庫の管理、必要書類の収集など、膨大な業務を計画的に進めていくことが必要です。
また、混乱なく、確実に自己破産の手続を終結に導くためには、事業停止後できるだけ速やかに自己破産の申立てを行い、適正に破産管財人へ引き継ぐことが重要であり、会社の自己破産に強い弁護士にご相談・ご依頼いただくことをお勧めいたします。
当事務所では、これまでに、会社の自己破産の事案を多数取り扱って参りました。
依頼・解決の実績も豊富にございますので、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。
